2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣ごもり需要でゲーム事業などが好調に推移、東宝と共同で配給したアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットも収益を後押しして、過去最高益を更新したというような、こういう明るいニュースも出ているわけであります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣ごもり需要でゲーム事業などが好調に推移、東宝と共同で配給したアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットも収益を後押しして、過去最高益を更新したというような、こういう明るいニュースも出ているわけであります。
大臣に伺いますけれども、コロナ禍でも過去最高益を上げて、しかも五兆円もの内部留保を蓄えているソニーでも苛烈な退職強要が行われている。こんなときに産競法で大企業のリストラ支援の優遇策を講じることは、リストラするなら今がチャンスとばかりに、人減らしを一層加速させることになるんじゃないかと思うんですが、この点、どうお考えですか。
例えばですけれども、ＧＡＦＡの二〇二〇年十月から十二月期の決算は、在宅勤務や巣ごもり需要で過去最高益を更新したということですけれども、このＧＡＦＡを代名詞とする世界各国に事業を展開する多国籍企業は、世界各国で上げた収益を、世界各国の税制度の相違やタックスヘイブンを利用して複雑巧妙の手練手管を使って、結果として収益に見合った税を世界のどこでも払っていないという指弾をされ続けています。
つまり、二〇一七年度労働分配率は、これ、これだけ企業が最高益を上げているにもかかわらず、四十三年ぶりの低水準でありました。
大企業が数千億円、数兆円という規模の過去最高益を出している中で、中小企業や小規模事業者の実態はどうでしょうか。中小企業の景気動向を示す指標である中小企業景況調査を見ると、商売がよくなっているという企業よりも悪くなっている企業の方が多い状態がずっと続いています。
驚いたのが、二〇一八年三月の決算、二十年ぶりの過去最高益ですよ。しっかり払える能力があるのに、こういうことで残業時間を払わないというようなことを私は天下のソニーやってええのかと言うておきたいと思います。 更に聞きたい。法案では、三六協定の上限、これ月、年、これ上限のみです。一日、週の上限がありません。その理由は何でしょうか。
商工中金の問題で質問したいんですが、先日の二十四日に商工中金が発表しました二〇一八年三月期の連結決算では、純利益が前期比で一五％増の三百七十三億、度重なる不祥事があったにもかかわらず、八十五億差っ引きましても二期続けて最高益を更新したということであります。しかし、実質業務純益は四百十三億円と、これは二六％減っております。低金利という厳しい環境により予断を許せない状況にあります。
○田村智子君 大もうけをして、国にもお金が入ってきた、それでＪＡＬも史上最高益を上げるまでになったと、これでＪＡＬの案件はおしまい、それでいいんでしょうか。 ＪＡＬは二〇一二年には客室乗務員九百四十名の新規採用も決定をした。しかし、復職を求める日本人の労働者を一人も雇用していません。外国人の客室乗務員は複数名再雇用して職場に戻しているけれども、日本人はなぜか一人も戻さないんですよ。
かなりマクロの数字ではいい数字が出ている、企業業績も上がっている、過去最高益だというようなことをいつもお話をされて、私は、そういう成果については一定評価をさせていただきます。 ただ、私は、一番今問題で喫緊の課題は、多分これは経産大臣とも共有していると思いますけれども、当初の三本の矢ですよね、その成長戦略です。
特に自動車や電機メーカーで、円安などを背景に過去最高益を記録する企業も続出をしております。安倍総理が経済界に提示した三％の賃上げ要請にも経営側も積極的に対応し、ボーナスなどの一時金を含めた年収ベースで応える企業が相次いでまいりました。 今後は、夏場にかけて本格化する中小企業の回答が注目をされるところでございます。
過去最高益なんでしょう、企業。それに対してどうしてどんどん減税していくんですかって。金融資産何百億も増えているじゃないですか、この数年間で。じゃ、どうしてそれ分離課税にしたままなんですかって、総合課税にしなきゃいけないでしょうって。そういう部分をやった後の消費税というんだったら話はまた別。
企業はどんどん大きくなりまして史上最高益を稼いでいますけれども、その税も外国で納めておりますから日本には入ってこない。たくさんの人を雇っているけれども、それも海外で働いていますから国内の雇用には反映されないと。国内で反映されてくるのは、結局、海外にそういう大きな市場が出てきたためにデフレ圧力がどんどん国内で増えてくると、それがまさに今の日本の現状だと思うんですね。
大手企業は引き続き過去最高益を更新することが予想されております。そういった中、従業員の所得と福利向上を図るとともに、モチベーションを高め、そして、実際に生産性を高める投資を企業に行っていただく。そういった企業を私はあえてホワイトな企業と呼びたいんですが、そういう企業を政治はしっかりと支えていく必要があるんじゃないかと思うわけです。
企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連への御恩返しが本来業務であり、過去最高益を上げる企業たちには更に法人税大減税。一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。裁量労働制や月残業百時間未満まで認めることで、労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットで貢献。アメリカの新親分との関係を海外報道に総理は従順な側近と見抜かれる始末。
過去最高益上げている、史上空前の売上げを上げているというような大企業があまたある中で、そこはどんどん税金が安くなっていっていると、ここを変えなきゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ。当然のことなんですけれども、累進性を強化していくとか。 あと、金融資産、この四年で二百兆円ぐらい増えていますよね。
折しも、東証一部の上場企業は最高益を更新し、景気拡大期間はイザナギ景気を超える見通しです。しかしながら、戦後最長であるイザナミ景気が実感なき好景気と呼ばれたのと同様に、アベノミクスによる景気回復は国民生活に実感が伴わないものであります。私は、比例選出のため全国に出向きますが、地方の商店街の惨たんたる状態を目にしています。国民そして地域の格差は確実に拡大をしています。
そこで、ＪＲ本州三社が過去最高益を計上する一方、地方で鉄道の存続に苦慮している状況にある中で、政府として、鉄道ネットワークがどうあるべきで、そのために何をすべきと考えているのか、総理に御見解を伺います。 同時に、新幹線と並ぶ大動脈である高速道路や産業、観光の拠点となる港湾の整備も着実に進めることが地方創生には不可欠であり、なすべき社会資本整備はまだまだあると考えております。
という状況の中、一方だけは物すごく過去最高益を上げるような状況になっていて、一般の方々はどんどん生活が厳しくなっていっているのがこれアベノミクスの現状だと思うんですね。 で、この状況を変えていくというか、今までの政治のツケが結局ここまで来ちゃったということだと思うんですよ。持続可能な国づくりということをしてこなかった。
例えばトヨタ、史上最高益とかそういうのが出るように、農業のどこどこが、生産者が史上最高益でとか、それを見て若者たちが、四大卒業の人たちが行きたいなんて思うような記事が果たしてあっただろうか。多分ないですよね。 そんなことを、そんなふうな暗い報道しかされていないところに対して、若者たち、四大卒業の人たちは就職したいと思いますか。絶対思わないですよ。
一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う頑張れば報われる社会など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。 この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。